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管理会社との交渉
 
現在の管理費を安く抑えたい。そのためには管理費の中身を検証する必要があります。管理費は、主に事務管理費・管理員業務費・清掃業務費・建物設備管理業務費に分けられます。事務管理費は管理費の集金業務、理事会の運営、総会の開催、議事録作成、会計資料作成、管理費の督促業務等です。管理会社へ管理費の値下げ要求をすると管理会社はこの事務管理業務費ではなく、管理員の業務時間、清掃回数、設備の点検回数の削減を中心に提案します。当然ですがこれは値下げではなく、単に役務提供の削減による費用圧縮ですので管理会社の利益は全く変わらないことになります。事務委託費の値下げ交渉には他の管理会社と比較検討し具体的な他社の金額を提示して行った方がやりやすいのではないでしょうか。今まで管理組合の理事会、総会の招集や議題の作成、とりまとめは管理会社がしていたのではないでしょうか。しかし、管理会社変更に関するための総会開催については役員自らが資料を作成いなければなりません。新たな管理会社へその業務を任せることは公平性に欠け、現在の管理会社に依頼する事もおかしな話だからです。さらに、管理会社を選定する基準はだれが決めるのか。単に費用が安くなることだけで、サービスが著しく低下するのでは困ります。最善はサービスが向上した上で、費用が軽減されることです。しかし、各管理会社からのサービス提案内容と費用総額を比較検討するのはなかなか難しいことです。最後は管理組合全体総会で検定するのですが、役員にはそれなりの責任も発生するのではないでしょうか。また、管理会社の営業マンからの直接のアプローチも役員が受けることになるのではないでしょうか。
 やはり、管理会社選定の公平性を保つためにも専門知識を持った第3者アドバイスが必要なのではないでしょうか。それらの業務を行えるのが国家資格のマンション管理士なのですが、実態はほとんどのマンション管理士が資格は持っているが管理会社に勤務したことのない実務経験ゼロか、あるいは管理会社に現在勤務しているものが大半です。実務経験を持ち独立したマンション管理士は意外と少ないのです。当社はそんな数少ないマンション管理士のいる管理組合のサポートを得意としたコンサルタントの会社です。当社では今回、毎月顧問料等をいただく方式ではなく、管理会社変更作業のみに特化したパッケージをご用意いたしました。
 
具体的には
@各管理会社への見積依頼
A現地調査の立会
B比較資料の作成
C理事会の招集
D各管理会社によるプレゼン説明会の開催
E委託内容、費用等の検証アドバイス
F臨時総会の開催(管理会社決定)
G管理会社との委託契約締結

などの業務を受託しスムーズな管理会社の変更または現在の管理会社への管理費委託費軽減を実現いたします。このパッケージは管理組合変更を行い新たな管理組合が稼働するまでをトータルでお手伝いするものです。継続的な顧問契約を締結するものではありませんので、費用負担は極めて短期間で済むのが特徴です。もちろん、顧問契約を締結し、管理組合の運営をサポートする事も可能です。

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